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誰が国策を語るべきか|安倍晋三首相と菅義偉官房長官と大臣

誰が国策を語るべきか|安倍晋三首相と菅義偉官房長官と大臣 社会・文化・政治

現在の安倍政権において、安倍首相の国民に宛てた会見や意見表明の場が少ない。

実際に、どんな国家像を考えて、どんな政策を計画し、具体的に何をしてるのか、ほとんど分らない。

日々発生する大きな事件に関しても、具体的で十分な、明確なメッセージの発信もない。

当然、対外的には何も発信されていないと思われる。

その証拠に、海外の所謂、老舗クオリティペーパーと呼ばれる新聞をはじめ、公共放送、民間メディアが、頓珍漢な日本情報を連日報道している。

そしてそれに対する、日本政府からの修正要求や依頼もなく、事実の正しい発信、誤解の指摘もない。

これは通常、黙認と取られる。

しかも、この場合、最高の公である「国家」による黙認である。

いくら個人で否定しようが、修正しようが、「では日本政府はどうして反論しないのか?」という問いに答える非常に大きな負担がかかっている。

多くの人がここで頓挫する。

日本についての間違った情報、捏造情報を組織的、国家的に拡散している国もあるし、また、そのような情報を喜ぶ心根が沈殿している国民が多い第三者の国家もある。

多くの方がBBCなどの放送内容に大きな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。

知的レベルに問題がないジャーナリストが、なぜあのような単純な事実誤認をするのか。

大きな理由の一つは無知である。

最近の日本情報の多くが東京発ではない。

シンガポールや上海、香港など他のアジアの大都市からであって、また、リポーターも中国系などが目立つ。

スタッフには英国人や欧州人もいるだろう。

しかし、日本に興味がある、本当の日本を知っているジャーナリストは少数派ではないかと思われる。

以前、わたしは都内在住のドイツ人の集まりに出たことがあるが、そこで聞かされたのは、大半のドイツ人は「早く仕事を終えて、日本から帰りたい」「日本人とは個人的な付き合いはない」というコトだった。

それから随分と時間も経ったし、状況はだいぶ変化しただろう。

しかし、その変化がマスメディアに反映されているとは、依然として感じられない。

日本はもっと明確に、海外に向けて、そして、国民に向けて情報を発信すべきである。

ここで、安倍政権のダンマリ、国民向けの説明の不足、海外への正しい情報の伝達がない、という3点をあげている。

安倍首相が全てに関して、自身の責任で見解や意見、今後の動きや対策について語るのがベストである。

しかし、明らかに時間的にも政治的、外交的にも無理がある。

では、どうすべきか。

個人的には、安倍首相が1日1回、10分でもいいので、ネットを通じて何らかのコメントや呼びかけをしたら良いと思う。

動画チャンネルで官邸発で直接送れたら、相当、視聴者もいるだろう。

各種のSNSを見ても、果たして本人が書いているのかも分らないし、日記的内容が多く、政策を語るには不適切だ。

また、それ以外の時間を要する内容に関しては、報道官という役職を新設して、菅官房長官の代わりに政府の意見を発信させたら良いと思う。

官房長官の身分では語れないコトも多い。

報道官なら、最悪、失言・失敗ですませる事も出来るので、実験的な、打診的、政治的発信も可能だ。

また、報道官は政治家ではないので、本人の政治信念や心情と、安倍政権の政策との齟齬に悩まなくてもいい。

発信に専念出来るのも良い点だ。

報道官には、海外の政治や文化を体感的に知っている者が良いだろう。

それぞれの言葉や表現が世界ではどう受けとめられるのか理解できるし、また、どう言えば、より効果的な発信になるかも分るだろう。

品位も敢えて問われないので、強い表現で挑発する事や、ほめること、非難すること、柔軟に対応も出来る。

日本政府の発信を同一の方向性を保ちつつ、様々なレベル、表現方法、手段によって、多様に、また相手に確実に伝わるように、発信出来るように改善して欲しいと願っている。

 

writer: 羽家吾穂

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