ビリー・アイリッシュ（Billie Eilish）。初めてFMラジオで曲を聴いたときに、クリエイティブなサウンドに耳を奪われた。

ヒット曲「Bad Guy」であった。

しかしその後は、高齢になると同時に、音楽と疎遠になった筆者には、特別な接点もなく時間が流れた。

今回、全米で吹き荒れる、”黒人差別”に対する抗議運動・暴動を機にこのような形で彼女に接するとは思いもしなかった。(白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド氏殺害事件 (wiki))

テーマは、一連の抗議活動で使われているスローガン、ハッシュタグに対してビリー・アイリッシュが非難するコメントを出したことだ。

ビリー・アイリッシュのインスタグラムでの批判内容

ELLEgirl（エル・ガール）

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ビリー・アイリッシュ、”すべての命が大切”を批判「白人には最初から特権がある」...

https://ellegirl.jp/article/c_billie_eilish_slams_all_lives_matter_20_0601/

先週、ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官によるアフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドに対する暴力事件。フロイド氏が武器を持たず、無抵抗だったにも関わらず警官は膝で彼の首を約8分間にわたって押さえ続けた。その後動かなくなったフロイ...

こちらの記事でビリー・アイリッシュのインスタグラムの内容について紹介されている。

実際のインスタグラムの内容は以下の通りだ。

 

 

 

 

 

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#justiceforgeorgefloyd #blacklivesmatter

BILLIE EILISH(@billieeilish)がシェアした投稿 – 2020年 5月月30日午前3時31分PDT

「All」 Lives Matterへの反対表明と理由

当初、抗議活動は「Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）」というスローガン、ハッシュタグで行なわれていた。

ところが次第に「All Lives Matter（すべての命は大切だ）」が増えてきたことに関して、ビリー・アイリッシュが「白人には最初から特権がある」と批判を始めたと言うことだ。

＞もしもう1度でも「すべての命が大切だ」という言葉を聞いたら頭がおかしくなる。もうだまーーーってくれない？＜

＞あなたは困窮してないし、危険に晒されてもいない。（子どもに話すように説明してあげるよ。そうでないとお前たちは理解できないだろうから）」＜

なかなか厳しい言葉だ。

意味するのは、全ての命が大事なのは当たり前だが、今そこにある危機に対応するのが、まず最優先だと言う事だろう。

それが黒人が晒されている命をも脅かされている人種差別だ。

また、ビリー・アイリッシュは白人は、肌が白いというだけで特権を与えられていると、特権階級と命の危機にさらされ続けている黒人との立場の違いに言及した。

＞好きだろうと好きでなかろうと、白人は最初から特権を与えられている。社会は白人というだけで特権を与える。貧乏でも苦しんでいても、肌の白さだけで他の人より特権がある。白人は肌の色のせいで、自分が意識しているよりも特権を受けている。誰も肌の色で特権を受けていることについては言わない。肌が白いだけで、命の危険を感じずに生きることができる。あなたたち白人は特権を受けているんだよ！＜

白人の特権意識の薄さ～差別被害者との比較

実は特権を当たり前として受けているので、この特権に意識的でない白人は多い。

筆者の記憶でも、ニューヨーク在住の日本人の何人かが、自分が差別的な待遇を受けてきた人種差別経験を語ったところ、多くの白人の友人に驚かれたというエピソードを聞いている。

おそらく彼ら自身は「人種差別なんてした事ないし、見たこともない」と驚くのだろう。

しかし、日々行なわれる人種差別は、当たり前に毎日の生活風景に溶け込み、また自分自身の常識的な感覚に馴染みすぎて、全く気づけないのも理由だろう。

もちろん、あからさまな差別語による罵倒や暴力なら、多くの人が気づく。

しかし、比較的リベラルと言われる都市部でも、白人を中心とした人たちの、些細な対応や言葉遣いの違い、扱い方の差異、与えられる不可思議な帰結、自己中心的な「善意」、と言ったものは、差別を受ける側に明確に認識できるのに対して、白人側には明確な差別の意識もないので、人種差別が現に行なわれていることにすら気づかない。

無意識に多くの特権を享受しつつ、さらに自分たちの命も大事だ！「All Lives Matter」と主張することに対して、ビリー・アイリッシュは、彼らの無神経さ、強欲さ、無自覚を感じて、怒りとして表出したのかと想像する。

それでもなお「All Lives Matter」が大事なワケ

当然、今のアメリカで最も急務なのは、黒人をはじめ、日々、差別を受けている有色人種の命、生活、財産の安全を保障すると言った、国家として当たり前過ぎる前提を取り戻すことである。

苛烈な差別の中にいて、これらがいかに困難で、時間を有する長い道のりになるか、日本人の筆者には想像を絶するものだろう。

それでも、ここでどうしても付け加えるべきなのは「All Lives Matter（すべての命は大切だ）」がやはり大事だと言うことだ。

これは美しい理想だから。ではない。

これが差別の根源に関わるからだ。

ビリー・アイリッシュが「All Lives Matter（すべての命は大切だ）」を語るとき、「Allには誰が含まれるのか？」は、想像するしかないが、おそらく、アメリカの白人、黒人、ヒスパニック、アジア人、ネイティブアメリカン、移民、不法移民、その他と言ったところかと思う。

あるいは、世界の人々全てと思っているかも知れない。

しかし「人」と限定している限り、差別に終わりがない。

全ての動物、植物、物に対しての慈しみが人種差別を超える

「All」にヒト以外の動物、植物、物が全て入ったときに、人種差別も終わる。

こうした考え方は、ヨーロッパ起源の白人には理解しづらいようだ。

筆者はさまざまな外国人と話してきたが、こうした考え方を理解できた白人はほとんど会ったことがない。

彼らのほとんどは熱心なクリスチャンでもないし、教会に行くこともない。

それでも、歴史的、文化的、言語的な背景、土壌で育つその精神の姿には一神教的な堅固な頸木がかけられている。

神的なる存在と、その下にヒト、その下に他の動物たち。

動物の下に、植物、また石ころ。という形の序列である。

万物に序列があるなら、人種だけ序列が無くなると言うことは理論的にも、精神的にもありえない。

知能の高低で動物に序列をつける「クジラの愛護団体」などの思想もこうした万物序列主義に依拠する。

これらの活動が、非常に感覚的であり、時に激しく感情的になるのはここに原因がある。

「All Matter」が人種差別のさまざまな原因動機を超える

もちろん、その他にもさまざまな差別の原因がある。

「異物を排除したい」という生物に本来ある性質もそうだ。

また感情を揺さぶる直近の歴史的な記憶も差別を呼び起こす。

数日来よく見るテレビニュースなどですら、偏見や差別を惹起する。

ささいな個人的な嫌な記憶や人物が、特定の人種に対する偏見に普遍化することもある。

かように複雑で激しい感情や考えを背景に人種差別が行なわれるワケだが、それでもなお、万物に対しての畏敬と慈しみがあれば、いずれ治まるのだと考えている。

これは万物序列主義の反対に立つ「万物平等主義」である。

コップの水一杯を大事に植木に与える心こそが、人種差別に対する根源的な治療法だと思う。

だからこそ、「All Lives Matter（すべての命は大切だ）」であり、言い換えれば「All Matter」とも言えるかもしれない。

writer: 羽家吾穂

＞＞人間が食べれる昆虫シリーズ！未来の食糧不足を解決！美味しい昆虫食専門通販【bugoom(バグーム)】

人間が食べれる昆虫シリーズ！未来の食糧不足を解決！美味しい昆虫食専門通販【bugoom(バグーム)】

日本サプリメントフーズ株式会社は、主に健康食品・化粧品・衣類関連（自社オリジナル商品）の通信販売のほか、一般健康食品の卸やOEM製造を手がける会社です。

今回、昆虫食の愛好家が栄養価や安全性にこだわって「昆虫食が未来を救う」をコンセプトに、世界各地の人間が食べれる虫を集めて販売するネットショップをbugoom（バグーム）というブランドでリリース！

bugoomとは、昆虫（Bug）食が発展（Boom）することを願って、bugoomと名付けられたそうです。

「ゲテモノ」「気持ち悪い」といったネガティブな印象を持たれやすい昆虫食ですが、地球環境の悪化が進み、食糧の供給が追いつかなくなる次世代の食材として注目されています。

世界では、アジアやアフリカを中心とする約100ヵ国に昆虫食の文化があり、カブトムシやシロアリなどの約2,000種類の昆虫が食べられています。

日本の一部の地域でもイナゴや蜂の子が、肉や魚に匹敵する貴重な食材として古くから親しまれてきました。

ヨーロッパの地方では大手スーパーで食材として昆虫スナックなどの商品が並べられるほどの人気商材です。

昆虫食の持つ魅力は、その種類や形態（幼虫・蛹・成虫）によって味に変化が生まれる食材です。

エビのような旨味を持つもの、フルーティな甘みを持つもの、竹のような爽やかな香りがするものなど豊かな風味を感じることができます。

牛肉の約2倍以上のタンパク質に加えて、魚介類に多く含まれるオメガ3系脂肪酸を含むことから、高栄養価の食材としても利用できます。

現在、コオロギやサソリ、カブトムシ、タランチュラなどの「昆虫」を、塩で味付けして丸ごとスナックにしたドライタイプの20種類と、パウダータイプの5種類を販売しています。

パーティのサプライズや、仲間同士でのトライなど盛り上がる事間違いなし！

意外と美味しいと評判です。

また、昆虫食の魅力や新しい発見の発信、貢献という意味もある社会的に意義ある挑戦とも言えるかも！？

＞＞人間が食べれる昆虫シリーズ！未来の食糧不足を解決！美味しい昆虫食専門通販【bugoom(バグーム)】

writer: ジェット真木

しかし、もしその条文がなければ、緊急事態が終わり、平時に戻って、当該憲法の機能する日が戻ってきたとき、当該首相は独裁者として、憲法違反、各種法律違反で裁かれることになる。

切迫した命や財産の危機を脱した国民が、緊急時に感じた「超法規的な措置を容認する・支持する気分」は消え去り、緊急事態で被った損害やストレスのはけ口として、或いは政治的な、思想的な思惑で当該首相らを糾弾し、粛正する可能性もある。

ゆえに、当該憲法に、政府は憲法を超えた措置を行なうことが出来る旨、その権限者、責任者、またその期間の限定、連続して措置を行えないことや延長出来ないこと等を記述するのが妥当だろう。

また、その際に、当該憲法の改正は一切認めない事も明記するべきだと思う。

超法規的な措置と同時に、国会召集して必要な憲法修正や法律制定、或は国政選挙でも行なわれるなら、超法規的緊急措置にそれほどの長期間は必要が無いはずだ。

当然、この場合、超法規的措置は、国会の運営と国政選挙に関して一切の影響力行使は認められない。

但し、法改正・新法の効力の発効は超法規的措置の終了まで延長すればいい。

なんてね。

writer: 羽家吾穂

緊急事態宣言には、感染拡大の拠点(クラスタ)となりうる店などに、自粛要請と休業指示が出せるが「命令」はできない。

命令しないのだから、従わなくても罰則がないのは当然だ。

しかし、実際は自粛要請や休業指示に従わない場合は、店名の公開や警官同伴による行政官のしつような訪問と言った罰則的な威圧や威嚇行為がある。

要請と言いつつ、従わない場合には「罰則」を与えるというのは、日本語としてもおかしいし、法的な論理からも違和感がある。

これとよく似たシチュエーションとしてチンピラが街でやってる恐喝がある。

チ「よお、兄ちゃん、金貸して」
兄「そんなお金ないです」
チ「なんだとコラ！金出せっていってんだよ！」

というあれである。

命令するなら法的権原に基づいて罰則などを定めないと、強制力を使いたい現状で、それは極めてグレーな(違法な）形の圧力をかけていくことになっていく。

それは、上で挙げた「行政による晒しあげ」、「警官による威圧」、おそらく「今後の許認可を含めた不利益のほのめかし」などだ。

SankeiBiz

全国の「夜の街」外出自粛促す　政府、基本的対処方針を改定

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200411/mca2004112259007-n1.htm

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１１日の会合で、繁華街への外出自粛要請を全国的に促すよう基本的対処方針を改定した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事…

そして、こうしたお上による非合法な「処罰」は、下々まで浸透していく。

つまり、マスメディアによる過剰な批判から、芸能人、コメンテーター、言論人と称する人たちによる過激なコメント、そしてそうした世の中の雰囲気は、一部の短絡的な国民による犯罪行為も誘発する。

東京新聞 TOKYO Web

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＜新型コロナ＞忍び寄る「自粛警察」　飲食店に匿名嫌がらせ

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050290135529.html

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政からの休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者は「日…

日テレNEWS24

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自粛ルール守り営業も…いやがらせ相次ぐ｜日テレNEWS24

https://www.news24.jp/articles/2020/05/01/07635893.html

家族や従業員の生活を守るため自粛のルールを守りながら営業を続けている飲食店などがあります。そのような店に対し、さらに、店をやめろなど自粛を迫る、いやがらせ行為が相次いでいます。

行政が率先して行うのだから、国民もお墨付きを得たと感じ、過激化するのも納得できる。

命令と罰則は明文化して実施し、違法行為は総理大臣から一般国民まで許さないという法治システムが大事である。

writer: 羽家吾穂

実際に、どんな国家像を考えて、どんな政策を計画し、具体的に何をしてるのか、ほとんど分らない。

日々発生する大きな事件に関しても、具体的で十分な、明確なメッセージの発信もない。

当然、対外的には何も発信されていないと思われる。

その証拠に、海外の所謂、老舗クオリティペーパーと呼ばれる新聞をはじめ、公共放送、民間メディアが、頓珍漢な日本情報を連日報道している。

そしてそれに対する、日本政府からの修正要求や依頼もなく、事実の正しい発信、誤解の指摘もない。

これは通常、黙認と取られる。

しかも、この場合、最高の公である「国家」による黙認である。

いくら個人で否定しようが、修正しようが、「では日本政府はどうして反論しないのか？」という問いに答える非常に大きな負担がかかっている。

多くの人がここで頓挫する。

日本についての間違った情報、捏造情報を組織的、国家的に拡散している国もあるし、また、そのような情報を喜ぶ心根が沈殿している国民が多い第三者の国家もある。

多くの方がBBCなどの放送内容に大きな疑問を持ったことがあるのではないだろうか。

知的レベルに問題がないジャーナリストが、なぜあのような単純な事実誤認をするのか。

大きな理由の一つは無知である。

最近の日本情報の多くが東京発ではない。

シンガポールや上海、香港など他のアジアの大都市からであって、また、リポーターも中国系などが目立つ。

スタッフには英国人や欧州人もいるだろう。

しかし、日本に興味がある、本当の日本を知っているジャーナリストは少数派ではないかと思われる。

以前、わたしは都内在住のドイツ人の集まりに出たことがあるが、そこで聞かされたのは、大半のドイツ人は「早く仕事を終えて、日本から帰りたい」「日本人とは個人的な付き合いはない」というコトだった。

それから随分と時間も経ったし、状況はだいぶ変化しただろう。

しかし、その変化がマスメディアに反映されているとは、依然として感じられない。

日本はもっと明確に、海外に向けて、そして、国民に向けて情報を発信すべきである。

ここで、安倍政権のダンマリ、国民向けの説明の不足、海外への正しい情報の伝達がない、という３点をあげている。

安倍首相が全てに関して、自身の責任で見解や意見、今後の動きや対策について語るのがベストである。

しかし、明らかに時間的にも政治的、外交的にも無理がある。

では、どうすべきか。

個人的には、安倍首相が１日１回、１０分でもいいので、ネットを通じて何らかのコメントや呼びかけをしたら良いと思う。

動画チャンネルで官邸発で直接送れたら、相当、視聴者もいるだろう。

各種のSNSを見ても、果たして本人が書いているのかも分らないし、日記的内容が多く、政策を語るには不適切だ。

また、それ以外の時間を要する内容に関しては、報道官という役職を新設して、菅官房長官の代わりに政府の意見を発信させたら良いと思う。

官房長官の身分では語れないコトも多い。

報道官なら、最悪、失言・失敗ですませる事も出来るので、実験的な、打診的、政治的発信も可能だ。

また、報道官は政治家ではないので、本人の政治信念や心情と、安倍政権の政策との齟齬に悩まなくてもいい。

発信に専念出来るのも良い点だ。

報道官には、海外の政治や文化を体感的に知っている者が良いだろう。

それぞれの言葉や表現が世界ではどう受けとめられるのか理解できるし、また、どう言えば、より効果的な発信になるかも分るだろう。

品位も敢えて問われないので、強い表現で挑発する事や、ほめること、非難すること、柔軟に対応も出来る。

日本政府の発信を同一の方向性を保ちつつ、様々なレベル、表現方法、手段によって、多様に、また相手に確実に伝わるように、発信出来るように改善して欲しいと願っている。

writer:　羽家吾穂

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モーニングショー｜テレビ朝日

https://www.tv-asahi.co.jp/m-show/

テレビ朝日｜モーニングショーの公式ページです。

とくにファンではないが、テレビが点いていて、たまに見かける事はある。

この番組に玉川徹さんと言う人が良く出ている。

www.google.com

玉川徹 - Google 検索

https://www.google.com/search?q=玉川徹&client=firefox-b-d&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiJnNvE4_zjAhXExIsBHVnBD4MQ_AUIEigC&biw=1112&bih=623

今日は、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」について語っていた。

いわく、名古屋市の河村たかし市長は、憲法で制約される身であり、芸術かどうかを判断したり、中止したりすべきではない。

ただ、場の平穏、安全を図るのが仕事だ。と言うような主旨と思う。

確かに市長が１人出て来て、いきなり開催間際に中止するのはおかしいと言える。

公共団体が、税金を使って行なう催しならば、本来、初期の段階で適切に判断し、対処しておくべき事だ。

このような事態に追い込まれたのは、１人河村市長だけの責任とは言えない。

行政機構の中で、十分に常識や社会理念、主権者の意見が反映されるような仕組みが無かったり、活用されていなかったために、特定の勢力や、思想の流れに影響されたと思う。

長年にわたる不作為の結果と言えるだろう。

玉川徹さんは「芸術かどうかは見る人によって変る」と語るが、全ての表現は受けとる側によって意味が変ってくる。

当該作品を見て、心が揺さぶられ、あるいは高揚し、感動し、何か芸術的な感慨を得る人もいるかも知れない。

「ほとんどの人が芸術と考えなくても、たとえ少数であっても、３割であっても、芸術と思う人がいるなら芸術だ」

玉川さんは主張する。

では芸術とは何か？

wikipediaによると

とある。(簡略化しました）

極端に雑に言ってしまえば、ある人、物と、それに接したした人が精神的・感覚的に変動すれば芸術になる。

それなら、不謹慎な話ではあるが、この方の身内の方のお写真で、同じ事が行なわれたら、芸術なのか？

誰かは「芸術だ」「高揚した」というかも知れない。

特定の人ならOKで、その他の人ならNGなのか。

ほんの少数の人でも、精神的に変動すれば芸術なら、ほぼ全ての人の行為、活動は、詭弁すれば「芸術」と主張できる。

今では世界的に禁忌、モラル違反、或いは非常識と考えられ、禁止されるような言動や活動であっても「芸術」だと逃げ口上出来る。

「芸術」は言い訳や隠れ蓑に与える言葉ではなく、人間として真心に恥じない、人様の心を気遣える、前向きな活動や作品に堅持して欲しい言葉だ。

writer:　羽家吾穂

朝日新聞デジタル

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（社説）英国新首相　多様な国民を忘れるな：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S14115278.html

　「英国の負けに賭ける者は、一文無しになるだろう。我々は何が何でも１０月末に離脱する」――そんな勇ましい第一声が、逆に危うさを感じさせる。　ボリス・ジョンソン氏が英国の新首相に就任した。欧州連合（ＥＵ…

朝日新聞デジタルの社説である。

新しい首相が決まって、EUからの離脱を宣言し、何が何でもやると言っていることに「多様な国民を忘れるな」と苦言を呈している。

つまり新首相、ボリス・ジョンソン氏は、白人の中年男性の代表であって、英国の多様な構成員の代表ではないという、お節介にも思える忠告だ。

＞ジョンソン氏が勝利した保守党首選に参加できたのは約１６万人の党員で、人口の０・２％にすぎない。昨年発表の調査では党員の９７％は白人で、７１％が男性、平均年齢は５７歳だという。ＥＵ残留派が多い若者層や、非白人移民など多様な英社会を反映していない。

現在の英国は多くの移民を受け入れ、人種的、文化的な背景はさまざまになって来ている。

これを嫌気したのがEU離脱の大きな理由でもある。

とすれば、移民、移民由来の国民の声を聞けと言うのは、ある意味ナンセンスだ。

それが嫌で懸命に動いている訳だから笑

オリジナルメンバーに対して、新メンバーが加入した場合、ある程度の新加入メンバー数までは、新メンバーの方が、元々のルールや慣習に従うことになる。

ところが、新加入メンバーの数が増えたり、新加入メンバーの累積数が増えてくると、立場は逆転する。

新加入メンバーの数が、オリジナルメンバーの数を上回り、その結果、民主的な手続きであるところの「多数決」を行なうと、新加入メンバーの意見が通り始める。

通り始めると言うのは、最初は小さく、抵抗感のないところから始るということだ。

一度始まった新加入メンバーに有利な変化は、さらに、より有利な変化を連鎖的に呼び込むことになる。

こうして、気がつけば、オリジナルメンバーに居心地の良い場所はなくなってしまう。

これが音楽のバンドなら、「つまらないグループになっちまった。俺はもう辞めるぜ」と言いながら、去ることも出来るが、母国とあってはそうも行かない。

なにしろ海外に移住するのは大変な労力もかかるし、金銭面などの条件もある。

そもそも、オリジナルメンバーを圧迫しだした彼らはどうやってこの国に来たんだっけ？

そんな事を考えながら、片隅に追いやられたオリジナルメンバーは、みじめな気分で、肩身狭く生きて行かざるを得ないかも知れない。

賃貸住宅なら、引越せばいい。

ただ、そこを終の棲家と思うのなら、新加入メンバーには要注意である。

昔の人は本当に良いことを言った。

「軒を貸して母屋を取られる」

writer:　羽家吾穂

ZUU online

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外国人観光客が我が国を見放す日 ～「2020年までに4,000万人」の裏に潜む課題～ | ...

https://zuuonline.com/archives/198890

今、我が国の主要都市や観光地で外国人観光客を見かけない日はない。2013年から5年で3倍以上に増えたこととなり、このままのペースでいけば今年(2019年)中に4,000万人という目標を達成するかもしれない。

私は個人的には、今のインバウンド観光の政策に反対だし、移民政策にも反対だ。

外国人の友人が多いので、さらにそのように考えている。

今回のこの記事に関しては、このように感じている1読者が思ったところをざっくりと書いて見たい。

当該記事の筆者は、安倍政権がひたすら数字ばかりを追い、日本へ来る外国人観光客がどういった人たちなのか、顔を見ていないと評している。

こういう表現には、不必要で主観的な悪意を感じる。

安倍首相が「ワンマンである」(独裁的である)ことを前提にしている上

1. 潜在的に(見えないけれど）
2. 居住していそうな(よく調べてないが）
3. 当店と付き合いのなかった住民(なぜ付き合いが無かったかは触れていない)

と「まるで当てずっぽうで、その場で思い立った政策を行なおうとしている」と思わせる表現を使っている。

近隣、つまりアジア周辺国、たとえば韓国や台湾などからの訪日観光客はずっと以前から増えていたし、また、中国人観光客も、各種の規制を緩和するたびに増加していた。

アジアの特定の国々には確実に多くの顧客がいるのは分っていた。(顕在化していた）

また、「付き合いがなかった」と言うより、「付き合いを断っていた」国々にも比較的容易に観光ビザを発給することで、その他、多くのアジアの地域から観光客が増えるのも織り込み済みだった。

もちろん、アジアのめざましい経済発展で、タイやインドネシアなど、各地で中間層やそれに準じた経済的な余裕をもった層が急激に増えたのは、多少想定以上としても、すでにはっきりとしていた。

賛否はあるだろうが、政治主導で、「まずアジア周辺国家の観光客を取り込む」というのは、ごく自然な判断だと思われる。

政治主導という点において、安倍首相ほど精力的に陣頭指揮をとってきた首相は戦後には珍しい。

その中にあって、今日までの閣僚たちが「イエスマン」以上の仕事が出来ない人材ばかりという人事なのは残念だ。

また、その多くが、往々にして安倍政権の足を引っ張っているのは周知の事実だろう。

さらに記事は、欧米の観光客との単価の話を出して、どうして単価の高い欧米人観光客を増やさないのかと批判する。

しかし、これは「客層」「客質」の問題であって、欧米人観光客を単純に増やせば、自然と平均単価も下がっていく。

日本マニアや熱烈なファンから、たまたま日本を選んだ「一般人観光客」に層が広がれば消費の動向も変る。

さらに、中国や韓国といった訪日観光客全体の中で大きなシェアを占める国々は、手軽で安価に旅行が出来るような仕組み作りも進んでいるので、単価も安くなっている。

そしてもちろん、欧米人観光客が大幅に増えれば、欧米人向け観光旅行でも同様の現象が起きるだろう。つまり単価の下落だ。

厳密な意味で本来の「富裕層」を念頭に置くなら、「快適で満足度が高い旅行体験を十二分に提供すべき」だが、記事内では富裕層はその意味では使われていないように思われる。

宿泊費も欧米人観光客が高い、ゆえにそっちを取り込めという事だろう。

これも今来ている欧米人観光客をよく観察すればわかる。

彼らをいくつかのグループに分けたとき、そのうちのある程度のグループに共通するのが、「経済的に余裕があって」、「比較的長期間滞在する」からだ。

たとえば、家族グループや、ヲタクグループ、老夫婦グループなどがこれに入る。

ところが、外国人観光客の増加が、はじめて話題になり始めた頃のことを覚えている方なら、分ると思うが、欧米人観光客のうち、特に若者は裕福と呼べるほどお金をもっていない。

その一方で、日本で最大限の体験を積みたいと思うから、多くがバックパッカーとして日本を訪れていた。

長期間日本に滞在したいが、「滞在コストを1日いくらまで削れるか？」が彼らのテーマだったし、今でもそうだ。

私の友人でも欧米人はどうしても長期滞在を希望する。

わざわざ10時間以上も飛行機で、高いチケットで来るのである。当然だ。

が、韓国や中国、台湾などはどうか？

２，３時間程度で来ることも出来て、しかも信じられないくらい安いチケットも出回っている。

気軽に何度でも来ることができ、これが容易な「近場の海外旅行」として、リピーターを作っている。

こうしたリピーターは、一生に1回しか来ない人も多い欧米人観光客に比べて、LTVとしての宿泊費が安いだろうか。

ミスマッチングは当然あるだろう。

これだけインターネットが発達し、日本の情報が英語をはじめ各国語で得られるときに、伝統的な「おもてなし」重視の京都の高級旅館を選ぶという間違いはありうる。

しかし、マッチングに関しては、情報の収集と整理・蓄積、各種情報サービスのUIの激しい改善が続く中で、どんどんとミスマッチが減っていくと思われる。

そういう中で、「ウリ」となるものを先鋭的に極めていくことは、観光業では非常に重要になるだろう。

それが伝統的な京都のおもてなしであることもある。

現に私の欧米人の知人は、まさしくこうした日本的なるものを求めて日本に来ている。

現在の日本政府の観光政策には反対だが、ちょっと気になった点を書いてみた。

欧米人といっても、多様な属性に分れる。

割愛するが、富裕層の割合が特別に高いと言うことも無いと思う。

また、量が流入すれば、全体の質は下がる傾向が起きるので、単価も同様に下がり、思ったような効果を得られないだろう。

質の低下は、日本の治安やインフラの管理コストも上げるし、観光地やその他の保護にもさらに費用がかかるようになる。

質の低い観光客があふれかえると、本来の日本の製造業や農業、サービス業といった各種の産業への負担増もあるだろう。

すでにそのような兆候は一部欧米人らの動きから、一般の国民にも見えている。

「日本の観光業をどうしたいか？」は、「日本の姿をどうしたいか」ともつながる大きな問題だ。

ぜひ、国民のもっと盛んな議論を望みたい。

もし、理想の観光業のイメージが出来たなら、観光客の属性は、地域別・国別はもちろん、年齢、性別、興味、宗教、目的、経済力、帯同人数など、多くの変数を確認した上で、組み合わせと分類を正確に行い、それぞれに適した配慮と、また、逆に「ご遠慮願う」対策も考えられるべきだろう。

writer:　羽家吾穂

外国人患者の増加によるトラブル

毎日新聞

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外国人患者が増加の医療　現場が対応に苦慮 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/040/241000c

　訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の

こちらの毎日新聞の記事はトラブルとして２つをあげている。

１つは、患者が外国人という立場からくる特殊な要求・強要、もう１つは診療費の未払いである。

滞在許可延長のための書類偽造の強要

記事にあるのは、こういうケースだ。

外国人患者の診療費未払い問題

厚生労働省が3月末にまとめた調査結果によると以下のようになっている。

しかし同時に記事曰く「在留外国人の未収金が平均2万2917円だったのに対し、訪日外国人は平均4万9709円」

つまり犯人の身元は割れているわけだ。

保険を使った在留外国人には厳しく督促すべきだし、全額自費での治療費を払わず逃げた者のうち、親族訪問で来日したのなら、当該親族である、在留外国人に支払いを求めるべきだ。

観光客として来日し、医療費を踏み倒すものが多いなら、今後は、診療前にパスポートの提示を求め、なおも状況が悪化するようなら、入国時に医療保険の加入を義務化するか、かかった医療費を患者の本国へ請求するべきだ。

日本人が高騰する医療費で苦しみ、増税や支出を減らして我慢している現状で、ただで医療を受けて逃げるものを放置していたら、いずれもっと酷い状況になるのは明かだからだ。

また記事には「国は、キャッシュレス決済や前払いの普及などを未収金防止策として示している。」とある。

しかし前払いには限界がある。

最終的に医療費がいくらになるか不明な上、もし「手持ちがない！」と必死に訴えてくる患者がいたら、日本人として捨て置けるだろうか？

海外では、重い病気に罹患した患者が、金が無いと言う理由で放置されている事もまったく珍しいことではない。

しかしそのような光景に馴染みのない日本人が、外国人だからと言って苦しむ人を放置できるか？

そのような人たちに日本人はなってほしくないし、だからこそ、あらかじめそのような事態が発生しないように、また、そのような光景に慣れてしまわないように、厳しい外国人の管理が必要なのだ。

writer:　羽家吾穂

ニコニコニュース

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【外国人に聞く！】日本人は甘い！ 外国人が日本で働くことは「むちゃくちゃハード...

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5250587

外国人労働者の受け入れが拡大されたことで、人手不足に悩んでいる企業は、ホッとひと息ついているかもしれない。しかし、受け入れ拡大は「そんな簡単にはいかない」と、日本でインド料理店と旅行代理店を経営するインド人のバッド・ロマッシ…

ほぼ日本育ちのインド人の男性が日本の文化・習慣に戸惑う、日本語が難しいと語る。

それは、彼が2才から日本に住んでいるが「インド人だから」だろうか？

日本人でも、「日本語難しいね」なんて語り合うし、「対人関係が一番のストレス」であることも同じだ。

逆に、その国の言葉でのコミュニケーションに殆ど問題がなく、また、対人関係でストレスを感じないとしたら、その国は、本当に住みやすい社会なんだろうか？

そんな疑問も浮かぶ。

単純で理解しやすい言葉と、それによるコミュニケーションに、豊かな伝統や文化が表れるだろうか？

対人関係に気を使わず、人との関係で悩むことがない社会とは、調和の取れた安定した社会だろうか？

日本語の難しさと、対人関係の困難さは、日本が文化的に豊かである事と調和の取れた社会である事とのトレードオフだ。

結局はバランスを取るしかない。

インド人が英国やアメリカに進学するのが当然というのは、「それが当然になっていった歴史的な経緯」を考えればいい。

それを満面の笑みで喜ばしく語れる人はいないだろう。

欧州は歴史的にも地政学的にも非常に特殊な地域であったと言える。

それがゆえに、多民族が交流しあう習慣や規則、慣習が育まれたと言える。

そして、不幸なことに、そうした慣習やルールは、欧州による世界規模の侵略と共に世界中に広まった。

とすれば、かような慣習やルールがイマイチ普及しておらず、異民族が馴染みにくい雰囲気が日本社会あるとすれば、むしろ誇るべき点であると言う見方も出来る。

”海と言葉が日本を孤立させる”と言うが、それは植民地にならずにすんだ日本の幸運とオリジナリティ、豊かな文化と歴史の証左でもある。

インド人を歓迎するならインド人は来ると言うが、日本の成長、文化の更なる向上に寄与する人々ならもちろん歓迎だ。

そして、このインド人が触れている豪州ではインド人が歓迎されているのか、甚だ疑問であることは付け加えておく。(カレーハンティング事件）

また、西欧とアメリカが移民政策を厳しくしたので、まだ緩い所へ行くと言うのは、迎える方の視点を全く考慮していない。

西欧とアメリカが移民政策を厳しくしたのは、深刻な社会問題が起きていて、全く解決の糸口が見えてないからだ。

むしろ日本はこれら先例に学び、再考したほうがいい。

門戸を広げるのは、こうした行き場を失った移民が大量に押し寄せる前に、国民をあげた議論を経て覚悟が決まったあとであるべきだ。

write:　羽家吾穂